【フリーランスの鉄則】退職後にやるべきこと10選

『会社員を辞めて、フリーランスとして始動するにあたり、準備しておくことってある？』
そんな疑問を持ったことのある人も多いのではないでしょうか。

会社を辞めると、社会保険や税金のことなど、これまでは会社が自分に代わって
行なっていたことを全て、自分の責任の下で行わなくてはいけません。
そこで、本記事では…

そんな疑問にお応えるため、フリーランスになる人が
退職後にやるべきこと10選をご紹介します。

この記事の書いているのは、１年後にWebマーケティングで
フリーランスに転身することを目指す、30代OLです。
現在は、学校に通いながらWebマーケティングの勉強をしています。

未経験からWebマーケティングを勉強し、フリーランスになりたい！
と思っている方に役立つ情報を発信したいという思いから、ブログを書いています。
最後まで読んでいただけますとうれしいです。

【フリーランスの鉄則】退職後にやるべきこと10選

副業として、スタートしたけど、安定した収入を得られるようなったから、
フリーランスとして独立してみよう！

念願だった、そんな日が来たときに慌てることのないよう、
会社を退職したら、行うべきことを10つお伝えいたします。

それでは、各項目のついて詳細を解説していきますね。

①失業保険の申請

フリーランスになることが目的で、会社を退職する場合には、
失業保険を受給する条件を満たさないため、多くの型は申請することはないと思います。

しかし、何らかの理由で退職後、【すぐに事業をスタートできなくなった】
という事態が起こるかもしれません。
自ら、申請にいかないともらえないのが、失業保険です。
万が一の時に備え、制度のことは頭に入れておきましょう。

失業保険とは、失業した人が安定した生活を送りながら
一日でも早く再就職できるよう支援するための手当のことです。
雇用保険の加入期間、また失業の仕方により、支給の条件は異なります。
詳細は以下のとおりです。

離職理由	雇用保険の加入期間	給付金を受給できる期間
自己都合の場合	退職日以前の2年間に12カ月以上	90～150日
会社都合の場合	退職日以前の1年間に6カ以上	90～240日

※受け取れる金額は、退職6ヶ月前の給料の45%〜80%

なお、失業保険の手続きは以下の書類が必要です。

さらに詳しい内容が知りたい方は以下をご参照ください。
雇用保険手続きのご案内（ハローワーク インターネットサービス）

②厚生年金から国民年金への切り替え

期限	手続き場所	必要な書類
退職日から14日以内	管轄の市町村役場の国民年金窓口	年金手帳 印鑑 退職を証明する書類※１

※１ 『退職を証明する書類』とは以下を指します

また、手続きにあたっては以下のことに留意してください。

③会社の健康保険から国民健康保険に切り替え

期限	手続き場所	必要な書類
退職日から14日以内	管轄の市町村役場の国民年金窓口	管轄の市町村役場のウェブサイトにてご確認ください

任意継続について

国民健康保険に切り替える他に、もう１つ選択肢として、
『任意継続』という制度があります。
この制度を活用することで、退職後２年間は、継続して会社の健康保険に
加入することができます。
国民健康保険に切り替えるか、『任意継続』制度を利用するかは
条件によって異なりますので、この制度のメリット/デメリットをお伝えしますね。
月収額によっては、退職後２年までですが、保険料を抑えることができます。

メリット

1. 任意継続制度を活用した保険額には、上限がある
   退職時の月収が30万円以上、フリーランス転身後の月収が30万円を超える場合は、
   国民健康保険へ切り替えるより、保険料を抑えられる可能性があります。
   これは、任継続制度の保険額に上限があるためです。
   保険額は、退職時の標準報酬月額に基づいて算出されますが、
   標準報酬月額の上限は2023年時点で30万円に設定されているためです。
   （※上限は変更される可能性があります）
2. 保険額は原則２年間変わらない
   国民健康保険に切り替えると、保険額は前年の所得を基に算出されます。
   しかし、任意継続生後を利用すると、原則２年間、保険額は変わりません。
   フリーランス転身後の所得が、会社員時代よりも高くなるようであれば、
   納付額を抑えられる可能性があります。
   詳しくは、管轄の市町村役場で相談してみましょう。

デメリット

1. 会社員のときには、会社と折半していた保険額を全額自己負担しなくてはいけない
2. 加入にあたっては条件がある

• 健康保険の加入期間が退職時までに継続して２カ月以上あったこと
• 退職日の翌日から20日以内（20日目が土日・祝日の場合は翌営業日）に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出すること

④開業届の提出

期限	手続き場所	必要な書類
事業開始日から１か月以内	管轄の税務署	開業届

個人で事業を始めることを税務署に伝えるために提出するが開業届です。
フリーランスで働く場合、提出が必須ではありませんが、
提出することで以下の２つのメリットがあります。

メリット①：青色申告ができる

個人事業主になると、必ず毎年、確定申告を行います。
その際、申告の種類が青色申告と白色申告の２種あるのですが、
青色申告の場合には、以下２点のメリットが受けられます。

メリット②：屋号を設定できる

屋号とは、個人事業主がビジネスにおいて使用する「個人事業の名前」のことです。
屋号の設定は必須ではありませんが、設定することで以下のようなメリットがあります。

⑤青色申告承認申請書の提出

期限	手続き場所	必要な書類
事業開始日から２か月以内	管轄の税務署	申請書

先に書いたとおり、①青色申告には最大65万円の控除が受けられること、
②赤字を３年繰り越せるというメリットがあります。
これらのメリットを受けるには、
『青色申告承認申請書』の提出が必要ですので、忘れずに行いましょう。
※白色申告を利用する場合は不要

⑥フリーランス保険に加入する

近年では、フリーランスが加入できる民間の保険があります。
フリーランスになると、自由な働き方が手に入りますが、
全ての責任を負うのは自分です。
会社員時代にあった雇用保険に加入することもできません。
万が一のときに、金銭面で損をしないためにも
加入の検討を一度してみてもいいかもしれません。

一例として、フリーランス協会が提供している保険に加入すると、
以下のような補償が受けられます。

気になる方は、以下より保険の内容をご確認ください。
フリーランスの保険（フリーランス協会）

⑦事業用の印鑑の作成

請求書の発行や事業用の銀行口座を開設する際に必要となります。
プライベート用と区別するためにも事前に作成しておくことをお勧めします。

⑧名刺の作成

自分の事業を認知してもらうためには、人とのつながりが大切になってきます。
クライアントへの営業やエージェントを介して人や
仕事を紹介してもらう機会も多くなると思います。
そんなときに、自分がどんな人物で何をしている人なのかを
アピールできるツールとして、名刺を作っておくといいでしょう。

⑨見積書・請求書などの雛型

フリーランスになると、全ての工程を自分で行う必要があります。
仕事を依頼された際に、まず行なうのは、見積書をクライアントに提示することです。
その際にスムーズに対応できないと、相手に悪い印象を与えかねないですよね。
見積書や請求書など、必ず必要になる書類は、
予め雛型を作っておいたほうがいいでしょう。

⑩事業計画の作成

せっかく念願のフリーランスになっても、将来を見据えた計画を立てられなければ、
仕事の進め方、依頼があった際の価格設定なども決められないですよね。
事前に自分が事業を維持するには、毎月かかる経費はいくらなのか、
それを補うためにどれくらいの利益を生む必要があるのかなど、
早い段階から設計をしておくといいでしょう。

まとめ：準備は早めに行いましょう

いかがだったでしょうか？

社会保険や税金関係などは、期限が設けられているので
早めに申請を行うと安心ですね。

また、事業をスタートするあたって必要になる書類などは、
いざ仕事の依頼があった際に、すぐに対応できるよう準備をしておきましょう。

税金関係の手続きを怠ったり、
クライアントから依頼があったことに対して、対応が遅れると
ビジネス相手として信用度を落としかねません。

やるべきことは事前に把握し、
申請や手続きの準備は早めにとりかかるようにしましょう。